充実した学費サポート制度

  • 学費減免制度
  • 学び直し奨学金制度
  • チャレンジ特待生制度
2020年4月にスタートした
国の新しい奨学金制度
「給付型奨学金」+「授業料・入学金免除/減額」の対象校に認定されました!! 経済的理由で進学を諦めないよう、国際ビジネス学院はあなたの学びたい気持ちを応援します

対象者

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

申し込み資格

  • 高等学校等を卒業予定の人
  • 高等学校等を卒業後、2年以内の人
  • 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格(見込)者
  • 高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格後、2年以内の人
  • 秋季に卒業予定の人も対象となります。
  • 外国籍の人の申込も可能となります。但し別途必要な提出書類などがございます。

選考基準

次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります

1)学力基準

以下の①もしくは②のいずれかに該当する必要があります。

  • 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
  • 将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること
  • 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。

2)家計基準(収入基準・資産基準)

ア. 収入基準

支援対象者 年収の目安 支給額
住民税非課税世帯の学生 ~約270万円 満 額
住民税非課税世帯に準ずる
世帯の学生
~約300万円 満額の2/3
~約380万円 満額の1/3
  • 本人・父・母(無収入)・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。収入基準は収入・所得に基づく課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

イ.資産基準

本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産(不動産、負債は対象としない)の合計額が基準額未満であること(生計維持者が1人の場合:1,250万円、2人の場合:2,000万円)

  • 資産に関する証明書(通帳の写し等)の提出は不要です。

支給額

私立専門学校に進学し、自宅以外から通う場合

支給額

給付型奨学金    約91万円/年
授業料 上限 約59万円/年
入学金 上限 約16万円  

私立専門学校に進学し、自宅から通う場合

支給額

給付型奨学金    約46万円/年
授業料 上限 約59万円/年
入学金 上限 約16万円  
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の2/3又は1/3になります。

「国の修学支援新制度」を利用した場合の学費シミュレーション

ホテル専攻
2年間の学費240万円
[ 1年次125万円+2年次115万円 ]

◎ 自宅通学生の場合

「住民税非課税世帯」
世帯収入約270万円までの場合
入学金 約10万円
授業料 約118万円
給付型奨学金 約92万円
援助合計 約220万円
20万円の負担

◎ 自宅外通学生の場合

「住民税非課税世帯」
世帯収入約270万円までの場合
入学金 約10万円
授業料 約118万円
給付型奨学金 約182万円
援助合計 約310万円
負担なし/残金70万円
  • 残金は生活費や教材費として使うことができます。
  • 上記の年収は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。実際には多彩な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
  • 支給額は前年の学業成績や年収によって見直されます。
  • 上記学費以外に教材費が1年次15万円、2年次8万円が別途必要となります。
ブライダル専攻
2年間の学費240万円
[ 1年次125万円+2年次115万円 ]

◎ 自宅通学生の場合

「住民税非課税世帯」
世帯収入約270万円までの場合
入学金 約10万円
授業料 約118万円
給付型奨学金 約92万円
援助合計 約220万円
20万円の負担

◎ 自宅外通学生の場合

「住民税非課税世帯」
世帯収入約270万円までの場合
入学金 約10万円
授業料 約118万円
給付型奨学金 約182万円
援助合計 約310万円
負担なし/残金70万円
  • 残金は生活費や教材費として使うことができます。
  • 上記の年収は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。実際には多彩な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
  • 支給額は前年の学業成績や年収によって見直されます。
  • 上記学費以外に教材費が1年次20万円、2年次10万円が別途必要となります。
独立行政法人日本学生支援機構が作成した必要事項を入力することで、
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