- 学費減免制度
- 学び直し奨学金制度
- チャレンジ特待生制度
2020年4月にスタートした
国の新しい修学支援制度
国の新しい修学支援制度
対象者
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
申し込み資格
- ①高等学校等を卒業予定の人
- ②高等学校等を卒業後、2年以内の人
- ③高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格(見込)者
- ④高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定)の合格後、2年以内の人
- 外国籍の人の申込も可能となります。但し別途必要な提出書類などがございます。
- 給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)を過去に利用している場合は、再度申込みはできません。
選考基準
次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります
(1)学力基準
以下の①もしくは②のいずれかに該当する必要があります。
- ①高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
- ②将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること
- 学修意欲等の確認は、高等学校等において面談の実施又はレポートの提出等により行います。
(2)家計基準(収入基準・資産基準)
ア. 収入基準
給付奨学金+授業料等減免
表をスライドしてください ⇆
区分 | 基準 | 収入の目安※3 | ① 給付奨学金 | |
---|---|---|---|---|
通学形態 | 給付月額 | |||
第Ⅰ区分 | 非課税世帯 | ~270万円 | 自宅通学 | 38,300円 |
自宅外通学 | 75,800円 | |||
第Ⅱ区分 | それに準ずる世帯 | ~300万円 | 自宅通学 | 25,600円 |
自宅外通学 | 50,600円 | |||
第Ⅲ区分 | それに準ずる世帯 | ~380万円 | 自宅通学 | 12,800円 |
自宅外通学 | 25,300円 | |||
第Ⅳ区分 | 多子世帯 | ~600万円 | 自宅通学 | 9,600円 |
自宅外通学 | 19,000円 | |||
区分外 | 多子世帯※2 | 所得制限なし |
+
② 授業料等減免(年間上限)※1 | |||
---|---|---|---|
多子世帯を除く | 多子世帯 | ||
入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 |
15万円 | 59万円 | 15万円 | 59万円 |
10万円 | 約39万円 | ||
5万円 | 約19万円 | ||
- 2025年度入学者の授業料減免額
- 学費等減免を受けるには日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金を申し込む必要があります。
- JASSO 給付奨学金のご案内ページはこちら
- 両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安です。基準を満たす世帯収入は家族構成等により異なります。
独立行政法人日本学生支援機構が作成した必要事項を入力することで、
ご自身の家族構成別の収入基準目安を知ることができるシュミレーターはこちらからアクセス
イ.資産基準
本人及び生計維持者の預貯金、有価証券、現金等の資産※(不動産、負債は対象としない)の合計額が基準額未満であること(生計維持者が1人の場合:1,250万円、2人の場合:2,000万円)
- 資産に関する証明書(通帳の写し等)の提出は不要です。
採用後も学業成績の判定および支援区分の見直し(家計の判定)があります。
支給額(例:住民税非課税世帯の学生)
◎
に進学し、 から通う場合支給額
給付型奨学金 | 約91万円/年 |
---|---|
授業料 | 上限 約59万円/年 |
入学金 | 上限 約16万円 |
◎
に進学し、 から通う場合支給額
給付型奨学金 | 約46万円/年 |
---|---|
授業料 | 上限 約59万円/年 |
入学金 | 上限 約16万円 |
「国の修学支援新制度」を利用した場合の学費シミュレーション
- 2年間の学費240万円
- [ 1年次125万円+2年次115万円 ]
◎ 自宅通学生の場合
「住民税非課税世帯」 世帯収入約270万円までの場合 |
|
---|---|
入学金 | 約15万円 |
授業料 | 約118万円 |
給付型奨学金 | 約92万円 |
援助合計 | 約225万円 |
約15万円の負担
◎ 自宅外通学生の場合
「住民税非課税世帯」 世帯収入約270万円までの場合 |
|
---|---|
入学金 | 約15万円 |
授業料 | 約118万円 |
給付型奨学金 | 約182万円 |
援助合計 | 約315万円 |
負担なし/残金75万円※
- 残金は生活費や教材費として使うことができます。
- 家計基準は基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
- 支給額は前年の学業成績や年収によって見直されます。
- 上記学費以外に教材費が1年次20万円、2年次15万円が別途必要となります。